建築一式工事の許可で解体工事はできる？条件と注意点を徹底解説

建築一式工事の許可を持っているだけでは、原則として単体の解体工事を行うことはできません。 2016年の建設業法改正により「解体工事業」が独立した専門業種として新設され、解体工事を行うには解体工事業の許可または登録が必須となったからです。許可がないまま解体工事を請け負うと無許可営業となり、施工業者だけでなく依頼した施主様にもトラブルが及ぶリスクがあります。自社で解体工事を施工できる業者は「解体工事業の建設業許可」または都道府県への「解体工事業登録」を正しく受けている業者に限られます。

新築や増改築など「一連の建築工事に伴う解体」であれば、建築一式工事の許可で解体可能です。 建築一式工事とは、元請け業者が総合的な企画や指導のもとで建築物を完成させる工事を指し、その工程に含まれる解体作業は一括して請け負うことが認められているからです。具体的には、以下のようなケースが該当します。

• ハウスメーカーに旧家屋の解体と新築建設を一括依頼する
• 工務店に大規模リフォームとそれに伴う一部解体を依頼する

ただし、既存の建物を壊す「解体のみ」を依頼する場合は、一式工事の対象外となるため注意が必要です。

建築一式工事の許可を持つ業者へ解体を頼むと、中間マージン（仲介手数料）が発生して費用が高くなる傾向にあります。 建築会社やハウスメーカーの多くは自社で解体用重機や解体職人を抱えておらず、下請けの解体業者へ作業を丸投げ（外注）することが多いからです。外注によって2割〜3割ほどの手数料が上乗せされ、同じ解体内容であっても総額費用が膨らんでしまいます。費用を少しでも安く抑えたい場合は、建築会社にまとめて任せる前に、解体工事の専門業者へ直接見積もりを取ることが賢い選択です。

建築一式工事を得意とする業者が、必ずしも解体工事の専門知識や技術に優れているとは限りません。 家を建てる技術と家を壊す技術は異なり、近隣への騒音・振動対策や手際良い分別解体のノウハウは専門業者ならではのものだからです。解体実績が少ない業者が担当すると、粉じん飛散によるクレームや、地下埋設物の見落としなど近隣トラブルに発展する恐れがあります。トラブルなく安全・円滑に工事を進めるためには、現場での解体実績や近隣配慮のノウハウが豊富な業者かどうかを見極めることが非常に重要です。

解体費用を抑えつつ高品質な施工を求めるなら、自社施工を行う「解体の専門業者」へ直接依頼するのが一番です。 仲介業者を挟まず直接契約することで余計な中間マージンをカットでき、費用面・技術面ともに安心感が大きいからです。直接依頼による主なメリットは以下の通りです。

• 中間マージンが発生せず、費用を大幅に節約できる
• 施工スタッフと直接打ち合わせができるため要望が正確に伝わる
• 解体工事後の整地まで責任を持って美しく仕上げてもらえる

ハウスメーカーでの新築予定がある場合でも、解体工事だけを専門業者に分離発注（自前手配）することは法律上も全く問題ありません。

安心して工事を任せるためには、法令順守を徹底し有資格者が多数在籍する地元の解体専門店を選ぶのがベストです。 解体工事にはアスベスト事前調査や廃棄物の適正処理など厳しい法律が関わっており、プロの専門知識と資格が不可欠だからです。解体専門店（解体ライフネット）では、解体工事業の登録はもちろん、解体工事施工技士や一般建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が多数在籍。現地調査での明確なお見積もり提案から、近隣の方々への丁寧な事前ご挨拶、高品質な自社一貫施工まで徹底し、施主様に不安を与えない安全施工をお約束いたします。