特定空き家とはどんな状態？解体工事を命令される前の対策法

特定空き家とは、そのまま放置すると倒壊や害虫の発生など、周辺住民の生活環境に著しい害を及ぼす状態の建物です。 「空き家対策特別措置法」に基づき、安全面や衛生面で大きな問題があると自治体が判定して指定する仕組みになっているからです。具体的には以下のような状態が当てはまります。

• 倒壊や屋根・壁の落下リスクがあり大変危険な状態
• ゴミの放置や害獣の繁殖により著しく衛生面が悪化
• 管理が行き届かず著しく景観を損ねている状態

危険度が非常に高いと認められた空き家が指定の対象となります。

自治体から「特定空き家」に指定されて勧告を受けると、土地にかかる固定資産税が最大で約6倍に上がってしまいます。 住宅が建っている土地に適用されていた税金の軽減措置（住宅用地の特例）が解除され、本来の満額課税に戻ってしまうからです。ペナルティの主な内容は以下の通りです。

• 固定資産税の軽減特例が除外され維持費が激増する
• 50万円以下の罰金が科される可能性がある
• 改善しない場合は最終的に強制的な解体へ進む

放置すればするほど経済的な負担が大きくなるため早期の対応が必要です。

特定空き家への是正命令を無視し続けると、自治体によって強制的に解体工事が行われる「行政代執行」が実施されます。 近隣住民の安全を確保するため、自治体が所有者に代わって危険な建物を速やかに撤去しなければならないからです。行政代執行に至るまでの段階的な流れです。

• 助言・指導（自主的な改善を促す段階）
• 勧告（固定資産税の特例が解除される段階）
• 命令・行政代執行（強制的に解体工事を実施する段階）

強制解体へ至る前に適切な対処を行うことが非常に重要です。

行政代執行によって行われた解体工事の費用とは、後から全額が建物の所有者（または相続人）へ直接請求されます。 税金で作業を肩代わりするわけではなく、あくまで所有者の管理責任として発生した費用を回収する法的仕組みになっているからです。費用請求に関する注意点は以下の通りです。

• 通常の相場よりも高額な解体費用が請求されるケースが多い
• 未払いの場合は財産や口座が差し押さえられるリスクがある

自分で業者を探して計画的に解体する方が、圧倒的に費用を抑えられます。

行政から厳しい指導や命令が出される前に、所有者自身で解体工事の手配を進めることが最も有効な解決策です。 命令前の段階であれば自分で信頼できる業者を選び、費用を最小限に抑えながら綺麗な更地に変えることができるからです。自分で行う解体工事の大きなメリットです。

• 適切な見積もりと比較でコストを賢く抑えられる
• 解体後の土地売却や活用を自分のペースで計画できる

自治体から通知が届いたら、放置せず即座に解体計画を立てましょう。

特定空き家のお悩みや解体工事の検討なら、地域の事情に精通した地元の解体専門店へ相談するのが一番の近道です。 自治体の助成金制度に詳しく、近隣配慮から整地仕上げまで一元管理でスムーズに対応してもらえるからです。解体専門店（解体ライフネット）では、1級土木施工管理技士や解体工事施工技士などの有資格者が多数在籍。危険な状態の空き家であっても、近隣への丁寧なご挨拶から安全第一の自社施工、高品質な整地までトータルで責任を持って対応いたします。不安な方はぜひ一度無料現地調査をご利用ください。