【誤って止めるな！】解体工事前の水道手続きと水道局への連絡法

解体工事が始まる前に水道局へ連絡し、水道を完全に止めてしまうのは絶対にNGです。 解体作業では建物を取り壊す際に激しい粉じん（ホコリ）が発生するため、常に水をまきながら作業を進める必要があるからです。もし完全に水道を止めてしまうと、ホコリが舞い散って隣家の洗濯物や車を汚してしまい、近隣トラブルへと直結してしまいます。電気やガスは完全に止めて問題ありませんが、水道だけは「解体工事中も使用できる状態」を残しておくことが鉄則です。

水道局へ名義変更や清算の連絡をするタイミングは、解体工事が始まる「約1週間前」が最適です。 水道局の手続きは数日前でも対応してもらえることが多いですが、直前すぎると名義変更の手続きが間に合わない可能性があるからです。事前に水道局へ連絡し、「解体工事を行うため、工事中の使用料金の請求先を変更したい」旨を伝えましょう。早めに水道局へ連絡を入れておくことで、工事当日にスムーズに作業が開始でき、トラブルを未然に防ぐことができます。

解体工事期間中の水道契約名義は、施主様から「解体業者」へ変更しておくのがトラブル防止の鍵です。 名義を変更しておけば、工事中に使った水道代が解体業者宛に直接請求されるようになり、支払いの手間や曖昧さをなくせるからです。手続きの具体的な流れは以下の通りです。

• 水道局へ電話またはWebから連絡
• 解体工事の着工日と完了予定日を伝える
• 工事期間中の使用者名義を解体業者の会社名に変更する

事前に名義変更を行っておくことで、施主様自身が解体中の水道代を余計に負担するリスクを回避できます。

解体工事の作業中に使用した水道料金は、原則として「解体業者」が負担するのが業界の基本です。 解体工事の見積書には、作業に必要な散水用水代があらかじめ経費や施工費の中に含まれていることが一般的だからです。ただし、事前の取り決めがない場合、施主様の口座からそのまま引き落とされてしまうケースもあるため注意が必要です。見積もりの段階で「解体工事中の水道代はどちらが負担するか」を必ず確認し、明確に取り決めをしておきましょう。

敷地内に「井戸」や「メーターがない水道」がある場合は、工事前に必ず解体業者へ相談しましょう。 井戸水を利用して解体工事の散水を行えれば水道代を抑えられますが、解体時に井戸を破損したり不適切なお祓い・撤去をしてトラブルになるケースがあるからです。また、井戸の埋め戻しには専門的な知識やお祓い（お祈り）の配慮が必要となります。敷地内の状況を正確に把握するためにも、事前に現地調査を行い、井戸の取り扱いについてプロと打ち合わせをしておくことが重要です。

水道手続きやインフラの停止手配に不安がある方は、事前準備から手厚くサポートしてくれる解体専門店を選ぶのが一番です。 自社で施工と現場管理を行う専門店であれば、水道局への確認事項や工事前の手続き漏れを未然にチェックしてくれるからです。サポート体制が整った業者を選べば、施主様の手間や心配事を最小限に抑えることができます。解体専門店（解体ライフネット）では、解体工事施工技士や1級空き家管理士が多数在籍。工事前の水道局への連絡案内や近隣配慮、安全第一の施工までトータルでサポートいたしますので、安心してお任せいただけます。